医療費を立替え、払い戻しを受けるとき（療養費等）
負傷した際に近くに保険医療機関がなかったときや、健康保険証を携帯していなかったなど、やむを得ない事情で、自費で受診したときなどの特別な場合には、その費用について、健康保険から「療養費」として払い戻しを受けることができます。
療養費（家族療養費）とは
健康保険では、保健医療機関の窓口に被保険者証を提示して診療を受ける「現物給付」が原則となっていますが、旅先で急病になり被保険者証がない場合など、やむを得ない理由から保険医療機関で保険診療を受けることができず、自費（全額自己負担）で受診したときなどには、その費用について「療養費（家族療養費）」が支給される場合があります。
療養費（家族療養費）の申請については所定の申請書で行います。
＜療養費（家族療養費）の支給が受けられるとき＞
下記のように、保険診療を受けるのが困難なとき（やむを得ない事情のため保険診療が受けられない医療機関や接骨院で診察・処置や施術を受けたときを含む）で、健康保険組合がやむを得ないものと認めた場合です。
- A)
- 証不携帯で保険診療を受けられなかったとき（会社が資格取得の手続中で被保険者証が未交付だったためや、旅行先での急病など）
- B)
-
治療のため医師の指示により「治療用装具」を作成し装着したとき
［対象となる治療用装具（日常補助や美容目的は対象外）］- 各種装具、コルセット、膝サポーター、義足、義眼、などの治療用装具（既製品の適否は内容による）
- 小児弱視等に対する治療用眼鏡・コンタクトレンズ（9歳未満の小児のみ対象）
- 悪性腫瘍の術後に発生する四肢のリンパ浮腫や慢性静脈不全による難治性潰瘍の治療に必要な弾性着衣（弾性ストッキング等）
- E)
- 生血液の輸血を受けたとき
- F)
- 臍帯血・骨髄等の搬送に費用がかかったとき
支給額
保険医療機関で同一の保険診療を受けた場合の費用や各装具等の基準額、または実際に支払った費用の額のうち低い方から、自己負担相当分（年齢により2～3割）を差し引いた額を支給します。
海外で急な病気にかかり治療を受けたとき（海外療養費）
海外旅行中や海外赴任中（治療目的の渡航を除く）の急な病気やけがなどにより、やむを得ず現地の医療機関で診療等を受けた医療費について、申請によりその一部を「海外療養費」として受けることができます。
ただし、日本国内の医療機関等で同じ傷病を治療した場合の治療費を基準に計算した額により支給額を決定するため、多くの場合、実際に現地で支払った額に比べ支給額が大幅に少なくなります。
- ※
- 海外療養費の支給対象となるのは、日本国内で保険診療として認められている医療行為に限られます（美容整形やインプラントなど、日本国内で保険適用となっていない医療行為や薬が使用された場合は、支給対象外）。
- ※
- 治療目的で海外へ渡航し治療を受けた場合（日本で実施できない治療を行った場合を含む）は支給対象となりません。
支給額について
日本国内の医療機関等で同じ傷病を治療した場合の治療費（海外の病院で発行された診療内容明細・領収明細等から算出）を基準に計算した額（実際に海外で支払った額の方が低いときはその額）から、自己負担相当分（年齢ごとの負担割合2～3割）を差し引いた額を支給します。
- ※
- 日本と海外における医療提供体制、治療方法等の違いにより、海外で支払った総額には、国内における保険診療相当分以外の費用も含まれるため、支給金額が大幅に少なくなることがあります。
- ※
- 外貨で支払われた医療費については、支給決定日の外国為替換算率（売レート）を用いて円に換算して支給金額を算出します。
医師の指示で緊急時の移送費用を支払ったとき（移送費）
病気やけがで移動が困難な患者が、医師の指示で一時的・緊急的必要があり、移送された場合（一般的な救急車による無料搬送を除く）は、申請によりかかった費用の一部が「移送費」として支給されます。
移送費は、次のいずれにも該当すると保険者が認めた場合に支給されます（通院のために利用する交通機関の費用、入院に必要な寝具その他の身の回り品の運搬費用等は認められません）。
- 移送の目的である療養が、保険診察として適切である場合。
- 患者が、療養の原因である病気やけがにより患者の移動が困難である場合。
- 緊急・その他、やむを得ない場合。
支給額について
移送費の額は、最も経済的な通常の経路及び方法により移送された場合の旅費に基づいて算定した額及び実費の範囲内で、自己負担相当分（年齢により2～3割）を差し引いた額を支給します。
なお、必要があって医師等の付添人が同乗した場合のその人の人件費は、『療養費』として支給されます。